公共マネジメント

多くの地方自治体において、厳しい財政状況下、高度成長期等に大量に建設・保有した公共施設が、老朽化や人口動態の変化による市民ニーズの変化に直面し、大きな課題となっています。
こうした、地方自治体の経営上の施設面や財政面の課題に、総合的に取り組むマネジメント手法の導入を先駆的に取り組んでいます。

日本経済研究所の公共マネジメント

  • 公共施設白書の作成、公共施設マネジメント導入の支援
  • 財政シミュレーション、財務諸表作成・分析支援
  • 公共建築物の有効活用、跡地利活用方策の検討

取り組み事例

  • 都市のリノベーションのための公的不動産の有効活用方策調査(国土交通省)
  • 市有建築物の配置に係る基本方針策定支援(札幌市)
  • 市有施設の最適な維持管理計画策定のための調査(京都市)
  • 立川市旧多摩川小学校有効活用事業支援
  • 大分市公共施設白書作成業務
  • 霧島市公共施設マネジメント計画策定支援業務
  • さいたま市公共施設マネジメント計画策定支援業務
  • 仙台市公共施設マネジメントのあり方検討調査業務
  • 府中市公共施設マネジメント計画策定業務
  • 熊本市施設カルテ作成業務
  • 秦野市義務教育施設と地域施設の複合化事業に対する民間活力導入可能性調査業務

実績集

株式会社日本政策投資銀行との共同調査により「公共施設に関する住民意識調査~住民8割が老朽化に伴う総量見直しに賛成。特に60代が積極的~」と題した調査レポートを発行しました。

「公共施設に関する住民意識調査」

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