このたび株式会社日本経済研究所は、令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の国庫補助を受けて下記の事業を実施しました。調査にご協力くださった有識者の先生方、民間団体、地方自治体等の方々に感謝を申し上げるとともに、ここに報告書を掲載します。

令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
ひとり親の就業支援に関する調査研究

1. 事業目的
   　ひとり親世帯は、非正規雇用労働者の割合が高く収入が少ないなど、もともと経済的基盤が弱く厳しい状況にあるが、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、この状況に拍車がかかっており、令和３年４月には、特に厳しい状況にあるひとり親を対象に「ひとり親自立促進パッケージ」を策定するなど支援が強化されているところである。このような背景のもと、本調査研究事業においては、厳しい状況下にあるひとり親に安定就労を通じた中長期的な自立に向けた支援を行っていくために、現在実施している就業支援施策の有効性を検証するとともに、今後に向けて効果的な支援を検討することを目的とする。
2. 事業概要
   　本調査研究事業では、まず国のひとり親への就業支援の概要や利用実績を整理した。そのうえで、民間団体や地方自治体へのヒアリング等を通して、ひとり親の就業支援にあたって活用した施策や手法などを調査し、好事例を整理するとともに、ワンストップ窓口による個々のニーズを踏まえた支援の在り方など、自立支援の観点からひとり親への就業施策全般について分析・検討を行った。そして、現在国が実施している施策の有効性や課題を取りまとめ、今後のひとり親への就業支援について提言を行った。
3. 事業実施結果及び効果
   〇 ひとり親の就業支援に力を入れている民間団体や地方自治体へのヒアリング調査を通じて、効果的かつ全国各地で展開可能と思われる取組みを好事例として整理したことで、当該施策が他の民間団体や地方自治体に普及することが期待できる。
   〇 また、上記ヒアリング調査においては、効果が大きい／得られる就業支援策だけでなく、施策の課題や改善点についても確認し、今後のひとり親の就業支援に向けて提言を行った。そのため、現時点では課題がある施策であっても、提言を踏まえて改善することによって、効果が得られる施策へと刷新する可能性がある。
   〇 加えて、民間団体へのアリング調査では、普段、被支援者と接している立場から感じている、ひとり親の就業支援に関するニーズを聞き取り、この結果を取りまとめて、報告書に盛り込んだ。これにより都道府県や市区町村にとってもひとり親のニーズや困っていることが把握できるようになり、ひとり親への就業支援策の立案の一助となることが期待できる。