個人情報について
当社は、お客様から収集させていただく個人情報を適切に取扱うため、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。
- 利用目的をできるかぎり特定したうえで個人情報を収集し、利用目的の範囲内で利用いたします。
- 収集した個人情報を保護するために必要な安全管理措置を実施いたします。
- 収集した個人情報を原則としてご本人の同意なく第三者に提供いたしません。
- ご本人からご本人の個人情報に関する開示、訂正、利用停止の請求があった場合、合理的な範囲において速やかに対応いたします。
- 個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、当社の個人情報保護に関する規程類、安全管理措置等について今後も継続的に改善いたします。
個人情報保護宣言
株式会社日本経済研究所（以下、「当会社」といいます）は、当会社の個人情報保護に関する取組方針および個人情報の取り扱いに関する考え方として、以下の「個人情報保護宣言」（以下、「当宣言」といいます）を制定し、公表いたします。
- 取組方針について
当会社は、個人情報の適切な保護と利用を重要な社会的責任と認識し、当会社が各種業務を行うにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令等に加えて、当宣言をはじめとする当会社の諸規程を遵守し、ご本人の個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。 - 個人情報の適正取得について
当会社は、ご本人の個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。 - 個人情報の利用目的について
当会社は、ご本人の個人情報（個人情報である仮名加工情報を含みます。以下同じ）について、利用目的を特定するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。当会社におけるご本人の個人情報の利用目的は、当会社のウェブサイト等に公表し、それ以外の利用目的につきましては、それぞれ取得する際に明示いたします。 - 個人情報の第三者提供について
当会社は、ご本人の同意をいただいている場合、同意が推定できる場合および法令等に基づく場合を除き、原則としてお客様の個人情報を第三者に対して提供いたしません。また、法令に基づく場合を除き、仮名加工情報を第三者に対して提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲において個人情報および仮名加工情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合ならびに別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、ご本人の同意をいただくことなく、これらを提供することがあります。 - 安全管理措置について
当会社は、ご本人の個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、ご本人の個人情報を取扱う役職員や委託先について、適切に監督いたします。 - 個人情報の取扱いの継続的改善について
当会社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえて当宣言を適宜見直し、ご本人の個人情報の取扱いについて、継続的な改善に努めてまいります。 - 開示請求等手続きについて
当会社は、ご本人に関する保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止、第三者提供記録の開示のご請求等につきましては、適切に対応を行うよう努めてまいります。 - お問い合わせについて
当会社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、誠実に対応を行うよう努めてまいります。
ご相談窓口
【総務部】〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階
電話03-6214-4600（代表）
2023年4月1日
株式会社日本経済研究所
住所：東京都千代田区大手町一丁目９番２号
代表取締役 塩谷 晃仁
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
株式会社日本経済研究所（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。
Ⅰ.個人情報の利用目的に関する事項（法第18条第１項）
当社は、ご本人の個人情報（個人情報である仮名加工情報を含みます）について、下記１.の業務内容に関し、下記2.の利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うこととし、その範囲を超えては取扱いいたしません。
- 業務内容
- 企業経営に関するコンサルティング
- 経済、産業、企業、市場等に関する調査研究の受託
- 企業内研修に関する指導援助および企業内研修の受託
- 講演会、セミナーの開催
- 人材派遣
- 企業財務データ等の販売
- 前各号に関する出版および情報の提供
- 前各号に付帯する一切の業務
- 利用目的
- 利用のお申し込みを受け付けるため
- 利用にあたってのご本人様確認、資格等の確認のため
- 継続的なお取引における管理のため
- 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- 受託調査業務の遂行に伴うアンケート調査、インタビュー依頼、謝礼および調査結果の送付のため
- セミナー・シンポジウム・研究会等の事務局関連業務の遂行に伴う案内やレジュメ、報告書等の文書送付のため
- 契約、法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- 当社業務に関する各種ご提案やご案内のため
- 当社への各種お問い合わせや来訪に対応するため
- その他、お取引を適切かつ円滑に履行するため
- 従業員の採用、雇用管理、人事管理およびインターンシップのため
- 株主情報の管理のため
Ⅱ.個人データの共同利用に関する事項（法第27条第5項第3号）
当社は、以下の内容におきまして、ご本人の個人データおよび仮名加工情報を、共同利用させて頂きます。なお、役職員の個人データの共同利用については、役職員に対して社内ポータル等を通じて別途通知します。
- 共同利用する個人データおよび仮名加工情報の項目
(1) お名前、生年月日、ご住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、ご本人に関する情報
(2) お取引の状況やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など個々のお取引の内容に関する情報
(3) 取引経緯情報、ご融資の際の判断に関する情報など、お取引の管理に必要な情報 - 共同利用者の範囲
当社、当社の親会社である株式会社日本政策投資銀行（以下「ＤＢＪ」といいます。）ならびにＤＢＪの有価証券報告書（または債権報告書）等に記載されているＤＢＪ子会社および関連会社（金融商品取引法など、関係法令により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いといたします）。 - 利用目的
(1) 投融資業務、各種金融商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため ～例えば、お客さまのニーズにあった投融資業務、金融商品やサービスをグループ各社で共同開発し、ご提案させて頂きます。
(2) 各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため ～グループとしての適切な経営管理体制を構築し、お客様に安定的かつ継続的にサービスをご提供してまいります。 - 個人データの管理について責任を有する者の名称および住所ならびに代表者の氏名
株式会社日本政策投資銀行
東京都千代田区大手町一丁目９番６号
代表取締役 地下 誠二
Ⅲ.保有個人データに関する事項（法第32条第１項）
- 個人情報取扱事業者の名称および住所ならびに代表者の氏名
株式会社日本経済研究所
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
代表取締役 塩谷 晃仁 - 保有個人データの利用目的
当社の保有個人データの利用目的は、前記Ⅰ.に記載の個人情報の利用目的、前記Ⅱ.個人データの共同利用に関する事項と同内容です。 - 保有個人データの開示、訂正、利用停止等に関するお手続き
当社は、ご本人の保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、第三者提供記録の開示等のお申し出（以下「開示等の求め」といいます。）があった場合には、当社所定の方法によって対応させて頂きます。詳しくは、当社の個人情報相談窓口までご相談下さい。 - 保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、保有個人データの安全管理のために下記に定める措置を講じています。
(1) 保有個人データの取扱いに係る規程等の整備
当社は、保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護宣言」を策定し、保有個人データに係る社内規程を整備の上、その取扱方法、責任者等を定めています。
(2) 組織的安全管理措置
当社は、保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、漏えい等事案が発生した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、保有個人データの取扱状況について自己点検を実施し、必要があると認められるときは、その見直し等の措置を講ずることとしています。
(3) 人的安全管理措置
当社は、保有個人データの取扱いに関する事務について、従業者に就業規則上秘密保持義務を課し、また随時の研修等を実施しています。
(4) 物理的安全管理措置
当社は、保有個人データを取り扱う区域を管理し、保有個人データを取り扱う機器、電子媒体等の盗難またはこれらを持ち運ぶ場合の漏えい等を防止するための措置を講じています。
(5) 技術的安全管理措置
当社は、保有個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御を実施し、当該システムへの外部からの不正アクセス等および当該システムの使用に伴う情報漏えい等の防止に係る措置を講じています。
(6) 外的環境の把握
当社は、外国において保有個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、保有個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
ご質問等の窓口
当社における保有個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡下さい。
【総務部】〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ15階
電話03-6214-4600（代表）
特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（「マイナンバー法」）に基づく特定個人情報及び個人番号（「特定個人情報等」）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。
- 事業者の名称
株式会社日本経済研究所 - 関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、マイナンバー法、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。 - 利用目的
当社は、特定個人情報等について、以下の利用目的で利用します。役職員（扶養家族を含む）に係る
個人番号関係事務
（右記に関連する事務を含む）源泉徴収関連事務等 扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務等 給与支払報告書作成事務等 給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務等 特別徴収への切替申請書作成事務等 退職手当金等受給者別支払調書作成事務等 退職所得に関する申告書作成事務等 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務等 健康保険、厚生年金届出事務等 国民年金第三号届出事務等 健康保険、厚生年金申請・請求事務等 雇用保険、労災保険届出事務等 雇用保険、労災保険申請・請求事務等 雇用保険、労災保険証明書作成事務等 役職員以外の個人に係る個人番号関係事務
（右記に関連する事務を含む）報酬・料金等の支払調書作成事務 不動産の使用料等の支払調書作成事務 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務 - 安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報等取扱規程」を定めています。 - ご質問等の窓口
当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
【会社名】株式会社日本経済研究所【窓口の部署】総務部【TEL】03-6214-4600（代表）