令和６年度子ども・子育て支援調査研究事業 認可外保育施設に対する指導監督の実施における標準化に向けた調査研究

このたび株式会社日本経済研究所は、令和６年度子ども・子育て支援調査研究事業の国庫補助を受けて下記の事業を実施しました。調査にご協力くださった有識者の先生方及び地方公共団体の方々に感謝を申し上げるとともに、ここに報告書を掲載します。

令和６年度子ども・子育て支援調査研究事業
認可外保育施設に対する指導監督の実施における標準化に向けた調査研究

1. 事業目的
   　認可外保育施設への指導監督は、国の指導監督基準にもとづき、管轄の都道府県等が担っているが、都道府県等職員の指導監督基準の理解を促進し、専門的な視点で立入調査ができる人材を増やすことと、全ての都道府県等を通じて統一的な取扱いにより指導監督が行われることが課題となっている。
   　このため、本事業では、各自治体における認可外保育施設や、施設への指導監督状況等の基礎的情報、および指導監督内容で判断や解釈を迷った点やその解決方法等の工夫点について調査し、取りまとめるとともに、指導監督業務にあたってより参考となるよう、令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業にて作成された指導監督事例集及び令和５年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業で作成されたＱ＆Ａ集を更新する。
   
   
2. 事業概要
   　都道府県等の認可外保育施設指導監督事務所管部署に対し、①認可外保育施設の現況や指導監督の状況を尋ねる現況調査、及び②指導監督にあたって判断に悩む箇所や、その解決方法、工夫点を尋ねる実態調査を実施した。②実態調査の実施にあたっては、検討会を設置し、調査内容及び調査結果の報告書への反映について助言を受けた。
   　①、②の調査結果をもとに、指導監督業務に携わる自治体にとり参考となる点について、認可外保育施設指導監督事例集及びＱ＆Ａ集を更新した。
   
   
3. 事業実施結果及び効果
   ○調査の結果、認可外保育施設への立入調査実施率は60％程度と、今後も適切な指導監督の促進と立入調査実施率の向上が必要である一方、判断すべき事項の増加や、業務の複雑化等が自治体への負担となっていることがわかった。
   
   ○こうした調査結果をもとに、事例集、Ｑ＆Ａ集では、他自治体の参考となる事例や、各自治体が特に判断に迷いやすい項目を抽出して更新を行った。これにより、全都道府県等を通じて統一的な取扱いによる適切な指導が行われ、その結果、基準を満たした認可外保育施設が増加することが期待できる。
   
   ○このような取組を通じて基準を満たした認可外保育施設が増加することで、良質な教育・保育サービスを受けられる子どもの数が増加する。また、基準を満たした施設に通う子どものみ幼児教育・保育の無償化の対象となることから、基準を満たした施設が増えるほど、その恩恵を受けられる保護者が増加する。さらには、基準を満たした施設には子どもが集まることから、施設の経営にとってもメリットがある。