このたび株式会社日本経済研究所は、令和３年度子ども・子育て支援調査研究事業の国庫補助を受けて下記の事業を実施しました。調査にご協力くださった有識者の先生方、都道府県及び市区町村ならびに保育所等の方々に感謝を申し上げるとともに、ここに報告書を掲載します。

令和３年度子ども・子育て支援調査研究事業
教育・保育施設等における重大事故防止対策に係る調査研究

1. 事業目的
   　教育・保育施設等における子どもの死亡事故などの重大事故は、毎年発生している。このため、国は「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を定め、 地方公共団体を通じ、管内の施設・事業者に周知するよう要請しているが、一部の施設において事故防止対策が十分に実施されていない状況がみられるとの指摘がある。このような状況を踏まえ、本調査研究事業は、全国の教育・保育施設等における重大事故対策の実施状況や事故報告等に係る調査、各施設における重大事故対策のための取組みについての情報収集を行い、とりまとめるとともに、啓発資材を作成するものである。
2. 事業概要
   　教育・保育施設等を対象にアンケート調査を実施し、重大事故対策の実施状況や事故報告等の実態を把握した。そのうえで、特に事故防止の取組みが相対的に進んでいないと思われる項目において、他の教育・保育施設等に参考になりうる取組みを収集すべく、重大事故防止に向けて特徴的な取組みを行っている事例を抽出し、より詳しい内容や背景についてヒアリング調査を行った。また、全国の教育・保育施設等がダウンロードし、職員研修や、保護者とコミュニケーションを図る際に活用いただけるよう、重大事故が発生しやすい場面における事故防止のための啓発資材も作成した。
3. 事業実施結果及び効果
   〇 アンケート調査を通じて、ガイドラインで示している重大事故が発生しやすい場面については、いずれも事故防止対策の実施割合が高く、教育・保育現場に広く浸透していることが確認できた。他方で、ガイドラインや事務連絡等で注意喚起を図ってきた以外の場面については、事故が起こりやすい状況にある施設も散見され、課題が残っていた。
   〇 そこで、特に事故防止の取組みが相対的に進んでいないと思われる項目において特徴的な取組みを行っている事例を収集し、とりまとめるとともに、上述の課題がある状況を踏まえ、国による今後の保育現場に対する支援のあり方や方向性について提言を行った。紹介した事例の取組みが多くの施設に取り入れられ、また提言が施策に反映されれば、重大事故の発生の減少につながる可能性がある。
   〇 啓発資材については、ガイドラインの内容を教育・保育現場に端的に伝えるため、ポスター形式としたが、単にポスターを印刷して園内に掲示してもらうだけではなく、保育職員や保護者がポスターを通じて学ぶことができる「学びのツール」となるよう工夫した。具体的には、「保育職員のための学び」と「保護者とのコミュニケーション促進」の２つの用途に使っていただくことを想定し、２種類のツールを作成した。