公共の人手不足や厳しい財政状況の中、多様化する公共サービスを提供する手法として、さらに地域経済の活性化に資する手法としてPPP/PFI 導入が広がってきています。
日本経済研究所は、PFI法施行前から関連業務に関与し、常にPPP/PFIのパイオニアとして、全国のPPP/PFI事業に取り組んでいます。
案件形成支援、導入可能性調査、事業者選定のアドバイザー、モニタリング業務等、幅広く、またPPP/PFIの進化に対応した支援を行っています。